住宅ローン利用者必須！「団体信用生命保険」ってどんな保険？

マイホームを購入する人のほとんどが住宅ローンを利用していますが、融資を受ける際に銀行から「団体信用生命保険」への加入が条件とされます。
体信用生命保険は、債務者（ローンを借りる人）に万が一のときがあったときに残りの借金が保険金から支払われるというものです。
団体信用生命保険の契約内容は購入者がカスタマイズできるようになっていることが多いので、どんな保険なのかを事前に理解しておく必要があります。
また、団体信用生命保険に加入できない場合の対策も把握しておきたいところ。
今回は団体信用生命保険について詳しく解説しますのでご参考にしてください。

団体信用生命保険とは？

「団体信用生命保険」は、住宅ローンの借入と紐づけて契約する生命保険商品の一種です。
団体信用生命保険に加入していれば、万が一、債務者（住宅ローンを借りる人）の死亡や高度障害などによってローンの返済ができなくなった場合にローンの残債務が保険金から一括で弁済されます。
住宅ローンを融資する銀行にとっては、債務者が亡くなったり、病気で収入がなくなったりしたときに返済が不能になってしまうことは大きなリスクです。
そのためほとんどの銀行で住宅ローンを融資する条件として団体信用生命保険に加入することが義務付けられています。

団体信用生命保険の保険料

通常の生命保険は月払いや年払い、一括払いなどの支払い方法を選択して現金で払い込むというのが一般的です。
一方で団体信用生命保険は現金払い込みがなく、住宅ローンの金利に上乗せして支払われるのが一般的です。
たとえば銀行に返済する住宅ローンの金利が1.0%、保険料が0.1％上乗せというケースだと、借入額に対して1.1%という金利で返済計画を立てていくことになります。
金利上乗せとなると毎月いくら保険料を払っているのか分かりにくいですが、返済額に換算して毎月負担を把握するというのがポイントです。
たとえば4,000万円・40年の借入だと、0.1％の上乗せによって当初約2,000円が保険料に充てられているというイメージです。（残債務が少なくなっていくにつれて保険料相当額も小さくなっていきます。）

保険金がおりたあとの物件はどうなる？

債務者が死亡したり高度障害を患ったりした場合、団体信用生命保険からおりた保険金は直接ローンの弁済に充てられます。
その時点で住宅ローンの返済は完了したことになり、物件の所有権が金融機関や保険会社に代物弁済されることはありません。
債務者が高度障害を患った場合はそのまま債務者に所有権が残ることとなり、亡くなった場合は相続人に物件が承継されます。

団体信用生命保険に加入するためには

団体信用生命保険に加入する際は、通常の生命保険に加入するときと同じように、自身の健康状況を告知しなければなりません。
現在の健康状況や過去の病歴や手術歴によっては団体信用生命保険に加入できないことがあります。
加入できない場合、金融機関によっては住宅ローンそのものが借り入れできません。
団体信用生命保険に加入できない人が住宅ローンを組む方法についてはのちほど紹介します。

団体信用生命保険はどんなときに適用される？

これから団体信用生命保険に加入する方は、どんな条件下で保険金が適用されるのかを把握しておく必要があります。
一般的な保険の基本契約と特約の内容についてご紹介します。

ベーシックな契約でカバーできるもの

ベーシックな団体信用生命保険では、債務者が死亡したとき、または病気や事故などで高度障害（身体の機能が重度に低下すること）になったことで就労が不能な状態になったときに保険金が支払われます。
保険金が支払われる高度障害の基準は保険契約の約款などで定められています。

ベーシックよりも手厚い「三大疾病特約」

基本的な保険契約では死亡または高度障害のときのみ保険金が適用されますが、特約を付帯することで適用条件を広げることができます。
三大疾病特約は、日本人の疾病としてもっとも多い「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の発病によって保険金が支払われます。
特約を付帯することで保険金がおりる適用条件が大きくなった分、金利へ上乗せ（保険料）が高くなります。

更に適用条件を拡大した「八大疾病特約」

三代疾病特約よりも更に手厚い「八大疾病特約」に加入すれば、がん・心筋梗塞・脳卒中のほか、「高血圧疾患」「糖尿病」「肝硬変」「腎不全」「膵炎」などの重度疾患を発病したときにも保険金が適用されるというものです。
このような病気は統計的に見ても日本人がかかりやすいものであり、もしものときに住宅ローン返済が不能になってしまうリスクを軽減することができますが、金利の上乗せによって毎月の返済額が高くなってしまうということも考慮しながら保険内容を決めていく必要があります。

保険の内容は手厚いほどいい？

団体信用生命保険で適用される範囲は加入する人が特約を選ぶことで選択することができるという点について説明しました。
万が一のことがあったときのことを考えると適用範囲は広い方が安心ですが、現在加入している生命保険商品がある場合、全体的な保険契約の見直しが必要になることもあります。
すでに契約済みの生命保険で手厚い特約がついているのに団体信用生命保険でも同じような特約を付帯してしまい、自身の収入に対して過剰に保険をかけているというケースもあります。
住宅ローンを組むにあたってリスクヘッジはとても重要なポイントですが、全体的な固定費を加味した上で適切に契約内容を選択するようにしましょう。

団体信用生命保険に加入できない場合はどうすればいいの？

先ほどご説明したように、団体信用生命保険加入時には自身の健康状態や病歴・手術歴などを申告する必要があり、内容によっては保険加入を断られるケースがあります。
地方銀行などでは団体信用生命保険に加入できないと住宅ローンの融資ができないケースがほとんどで、マイホーム購入を諦めてしまう人も珍しくありません。
団体信用生命保険に加入できない場合の住宅ローンの組み方について考えてみましょう。

①「ワイド団信」は通常のものよりも加入しやすい

団体信用生命保険の商品には「ワイド団信」とよばれるものがあり、一般的な生命保険に比べて加入できるハードルが低いという特徴があります。
病歴・手術歴があるため団体信用生命保険に加入できない人でもワイド団信なら引き受けできる可能性が高くなるので、一度断られた人でも再審査に出してみる価値はあるでしょう。
ただしワイド団信の取り扱い可否は金融機関によって異なるため、希望する銀行の住宅ローンが使えない場合があります。
また、通常の団体信用生命保険に比べて上乗せ金利が高くなるというデメリットもあります。

②フラット35は団体信用生命保険の加入義務がない

住宅金融支援機構が融資する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」は、団体信用生命保険の加入が任意とされています。
保険加入がなくても住宅ローンを借入れることができるため、健康状態によってマイホーム購入を諦めていた人も十分審査に通る可能性があります。
デメリットとして、「固定金利型ローンしか選べなくなる」という点があります。
フラット35は全期間固定金利が最大の特徴であり、変動金利を選択することができません。
固定金利は変動金利に比べて金利が高いため、想定していたよりも毎月返済が高くなるということが考えられます。
ただ、将来金利相場が高騰しても支払いが変わらないので、返済計画が立てやすくなるというメリットはあります。
一長一短を理解して住宅ローンを選ぶようにしましょう。

［注意］団信加入は任意だがリスクの把握は必要

フラット35については団体信用生命保険の加入は任意ですが、万が一債務者の死亡等が発生した場合は家族に借金を残してしまうというリスクがあることを念頭に置く必要があります。
そのような場合に備えて、返済資金の貯蓄や、他の生命保険などでカバーできるようリスクヘッジをとっておくことが大切です。

内容を理解して契約することが重要

団体信用生命保険への加入は、住宅ローンを利用する人にとって避けられない課題の一つでもあります。
マイホーム購入後は数十年かけてローンを返済していくことになりますので、その間で予期せぬことが起こっても大事にならないようリスクヘッジをとっておくことが大切です。
団体信用生命保険の内容を正しく理解して、自分にあったものを選ぶようにしましょう。

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